第1条(利用規約の適用)
本利用規約は、財団法人建設物価調査会(以下、「当会」という。)が建設資材の売買や工事の受発注等における見積りや技術提案の募集と応募を支援するために提供する「建設購買Navi」（以下、「本サービス」という。）の利用に当たって、利用者と当会との間の一切に対して適用します。

第2条(定義)
本利用規約で使用する各用語については、以下に定める意味を有するものとします。
(1)「利用者」とは、本サービスの会員及び会員登録しようとする方を意味します。
(2)「会員」とは、購買・調達会員、販売・受注会員、発注者・設計者会員の総称を意味します。
(3)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権を意味します。
(4)「ウェブサイト」とは、当会が「koubai-navi.com」のドメインをもって運営するウェブサイトを意味します。

第3条(登録資格)
会員として登録できるのは、官公庁及び法人ならびに事業を営む個人とします。

第4条(会員の登録)
1. 会員は、本利用規約の内容に同意した上で、当会の定める所定の様式により本サービスへの登録を申し込みます。
2. 当会は、前項の登録申し込みを受け付け、審査・手続きを経た後に登録を承認します。ただし、登録内容に不備や虚偽の内容があった場合には登録を受け付けません。
3. 登録を承認した会員にはID及びパスワードを付与します。

第5条(登録の制限)
登録に関する制限は以下のとおりとします。
(1)メールアドレスの登録は、日常的に利用し、常にメールの到着を確認しているものを有効とします。また、使用者を第三者が責任を持って特定・管理しているメールアドレス（自社のメールアドレス、有料プロバイダ契約のメールアドレス等）以外での登録はできません。
(2)携帯電話での登録はできません。
(3)容易に本人確認のできない登録はできません。
(4)その他、当会が不適切と判断した場合には登録はできません。

第6条(登録内容の変更)
本サービスの会員は、登録内容に変更・訂正があった場合には、速やかに変更・訂正内容を、当会の定めた方法で通知しなければなりません。その際、当会から要求された資料、情報は速やかに提出するものとします。また、変更登録においても第5条の規定に準じ登録できない場合があります。この際、変更登録ができなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当会は一切の責任を負いません。

第7条(登録料)
1. 販売・受注会員は、当会が定める登録料を当会の定める方法によって支払うものとします。また振込み手数料、その他支払いに要する費用についは販売・受注会員側の負担となります。ただし、当会が無料と定めた期間については、無料といたします。
2. すでに支払いを受けた登録料はいかなる理由によっても返還いたしません。
3. 購買・調達会員及び発注者・設計者会員については、登録料は無料です。

第8条(IDとパスワードの管理)
登録後付与されたIDとパスワードは、会員が責任を持って管理するものとします。また、本IDやパスワードの第三者盗用に伴う損害の発生については、当会は一切の責任を負いません。

第9条（自己責任の原則）
会員は、本サービスの利用に伴い、他者からの問い合わせ、クレーム等が通知された場合は自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。また、会員が他者の行為に対する要望・疑問もしくはクレーム等がある場合も当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

第10条（組織に属する者の使用責任）
会員は、自己の組織に属する者（以下、「構成員」という。）に対し、本利用規約、法令等を遵守させる義務があります。構成員が本利用規約及び法令等に違反したことにより、当会及び第三者に損害を及ぼした場合、会員は、当該損害を賠償する責任を負うものとし、当会及び第三者を免責しなければなりません。

第11条（範囲外での私的利用の禁止）
会員は、当会が承認した場合を除き、本サービスを通じて入手した如何なるデータ、情報、文章、発言、ソフトウｴア等も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製・販売・出版等のために利用することは出来ません。

第12条（その他禁止事項）
1. 会員は、以下の何れかに該当する行為をしてはいけません。
(1)当会や本サービスの他の会員、あるいは第三者が所有する知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または、利益を侵害する行為。
(2)法令に違反する行為。
(3)公序良俗に反する行為。
(4)登録情報に誤認されやすい内容を含み、当会や他の会員に誤解を与える恐れのある行為。
(5)本サービスの維持に問題を生じさせるような行為。
(6)本サービスに関し利用しうる情報を改ざん・消去する行為。
(7)見積りや技術提案等の募集または応募をする意思がないにもかかわらず情報を掲示する行為。
(8)公正な取引き慣行に反する行為。
(9)本サービスを通じて知りえた情報を、本サービスの目的以外に利用する行為。
(10)登録後付与されるIDやパスワードを第三者に対して譲渡する行為。
(11)他者になりすまして、本サービスを利用する行為。
(12)他者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、もしくはその恐れがある電子メールを送信する行為。
(13)その他、当会が不適切と判断する行為。
2. 前項に該当する会員の行為によって当会及び第三者に損害が生じた場合、会員登録資格を喪失した後であっても、会員は、すべての法的責任を負うものとし、当会に迷惑をかけないものとします。

第13条（本サービスの停止・中断及び廃止）
1. 当会は、以下の何れかに該当する場合には、本サービスの利用者に事前に通知することなく本サービスの全部あるいは一部を、停止・中断することができるものとします。
(1)本サービスに係わるコンピューターシステムの点検または保守作業を緊急に実施する場合。
(2)コンピューター、通信回線等が事故等により停止した場合。
(3)火災、停電、天変地異などの不可抗力により本サービスの運営が出来なくなった場合。
(4)その他、当会が停止または中断が必要と判断した場合。
2. 当会は、1ヶ月以上前に会員に通知することにより、本サービスを廃止することができるものとします。
3. 当会は、理由の如何にかかわらず、本サービスの停止・中断ないし廃止により会員または第三者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。

第14条（サービス内容の変更）
当会は、運営及び保守管理、改善、改良等の必要があると判断した場合、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容・名称を変更することがあります。また、この変更によって会員が何らかの被害を被ったとしても、当会は一切の責任を負いません。

第15条（情報内容の取り扱いについて）
本サービスに登録されている情報に関しては、当会はその内容や真偽を保証するものではありません。また、利用者間でやり取りする見積りや提案の内容に関しても、当会は如何なる保証も行うものではありません。実際の取り引きに当たっては、当事者間で内容をご確認の上、当事者間の責任において実施してください。
本サービスは、建設資材の売買や工事の受発注等における見積りや技術提案の募集と応募を支援するものであり、その後の契約等の如何なるやり取りに対しても、当会は一切関知いたしません。

第16条（会員登録の取り消し）
1. 当会は、会員が以下の何れかに該当する場合は、事前に通知することなく、当該会員の登録を取り消すことができます。なお、この取り消しにより会員に損害が生じたとしても、当会は一切の責任を負いません。
(1)本規約の何れかに違反した場合。
(2)登録事項に虚偽が判明した場合。
(3)本サービスの利用に際し、本サービスの他の会員、第三者に損害を生じさせる恐れがある場合。
(4)本サービスの運営を妨害した場合。
(5)支払い停止もしくは支払い不能となり、破産、民事再生手続開始、会社整理開始、特別清算開始もしくはこれに類する手続の開始の申し立て等があった場合。
(6)登録後の1年間に一切ログインの確認が出来なかった場合。
(7)登録したメールアドレスが機能していないと判断された場合。
(8)その他、当会が登録の継続が適当でないと判断した場合。
2. 会員は、当会に対し1ヶ月前までに当会の定める方法による登録取り消しの意思表示をすることにより、登録の取り消しができます。

第17条（登録の有効期間）
販売・受注会員の会員登録有効期間は、ID及びパスワードの発行日より1年間(最低単位)とします。なお、期間満了の1ヶ月前までに当会の定める方法による登録の取り消しの意思表示がない場合には、会員の登録は自動的に更新されるものとし、以降も同様に更新されるものとします。

第18条(利用規約の変更)
本利用規約は、事前予告なく変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は変更後の利用規約を適用するものとします。
また、変更後の利用規約の適用は、当会が本サービス画面上に表示した時点より効力を生じるものとします。
なお、本利用規約の変更により利用者に損害が生じたとしても、当会は一切の責任を負いません。

第19条(損害賠償)
会員は、会員が本利用規約及び法令の定めに違反したことにより、当会及び第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとし、当会及び第三者を免責しなければなりません。

第20条（免責）
当会は、本サービスに登録された内容に関する一切について、何ら責任を負いません。当会は、本サービスの利用に関する如何なる種類の不利益に対しても一切の責任を負いません。当会は、本サービスの中止・中断・遅延・廃止等によって発生する如何なる種類の損害に対しても一切の責任を負いません。

第21条（ダウンロード及びアップロードについて）
利用者は本サービスの利用開始または、本サービスの利用中にウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピュータ等にインストールする場合、利用者の保有する情報の消滅や改変、または機器の故障・損傷等が生じないように自己の責任において十分な注意を払うものとし、当会は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負いません。
また、ファイルを添付する場合には十分なウイルスチェックを実施し、スパイウェアやウイルス等の害あるファイルが添付されていないことを確認の上、アップロードを実施するものとします。

第22条（守秘義務）
1. 会員は、本サービスを通じて知りえた情報について、当会及び関連する本サービス利用者の許可なく第三者に漏洩してはいけません。
2. 当会は、本サービスに登録された非公開情報に関して、該当利用者の許可なく第三者に漏洩することはいたしません。

第23条（個人情報保護）
登録において、当会に対して開示した個人情報については、本サービスでの開示以外で、登録した本人の同意なく第三者に対しこれらの個人情報を開示することはありません。ただし、裁判所、警察、弁護士会等の公的機関から法的権限に基づき求められた場合はこれを開示することがあります。
また、当会は下記の場合において、個人情報を利用することがあります。
(1)本サービスの会員に対し、広告宣伝、連絡、アンケート等の電子メールを送信する場合。
(2)本サービスの会員の属性を集計・分析し、個人が識別・特定できないように加工したものを作成し、新規サービス開発等の業務遂行のために利用または処理する場合。
(3)本サービスの会員に対し、当会が発刊する定期刊行物、専門技術図書等及び当会が開催する講習会、セミナーのご案内をする場合。

第24条（通信の秘密）
当会は、電気通信事業法第4条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。ただし、裁判所、警察、弁護士会等の公的機関から法的権限に基づき求められた場合はこれを開示することがあります。

第25条（権利義務の譲渡等）
1. 会員は、当会の事前の承諾なく利用規約上の地位または、本利用規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当会が本サービスの運営または営業を他社に譲渡した場合には、当該営業譲渡に伴い利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務ならびに、会員の登録事項その他の顧客情報を当該営業譲渡先に移行することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第26条（協議）
本利用規約に定めのない事項及び各条項について疑義が生じた場合は、当会と利用者の双方が誠意をもって協議し解決するものとします。

第27条（準拠法）
本利用規約に関する準拠法は、日本国法とします。

1. 本利用規約は、平成18年3月1日から施行します。
　　改訂平成19年2月1日